アルカナレコードにゃん

プライバシーポリシー

第1条（総則・目的）

１　適用範囲および目的：本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）は、山城海人（以下「当方」）が提供・運営する「アルカナレコード」（以下「本サービス」）に関連して取得する個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」）その他の関連法令、規制、ガイドライン、および各国の適用されるデータ保護規制に準拠し、個人情報の適正な収集、管理、利用、共有、保護の方法を定めるものです。

２　ユーザーの同意：ユーザーは、本サービスを利用するに際し、本ポリシーの内容を事前に十分に確認し、理解し、これに同意した上で利用するものとします。本サービスを利用した時点で、本ポリシーの内容を熟読し、その内容を承諾したものとみなされ、当方とユーザーとの間に、本ポリシーの内容を契約上の合意事項とする法的拘束力が生じるものとします。なお、ユーザーが本ポリシーの内容に同意しない場合、当該ユーザーは直ちに本サービスの利用を中止し、必要に応じて当方に対し、自己の個人情報の削除を請求するものとします。

３　本ポリシーの改定・変更：当方は、事業運営上の必要性、関連法令・ガイドラインの改正、社会情勢の変化、技術的要因、サービス内容の変更、セキュリティ強化の必要性、ユーザーの利便性向上等の合理的な理由に基づき、随時、本ポリシーの全部または一部を改定することができるものとします。

４　当方が本ポリシーの変更を行う場合、合理的な方法（本サービス上のお知らせ欄への掲載、電子メールでの通知等）により、事前にユーザーへ告知するものとします。ただし、軽微な変更であり、ユーザーの権利義務に重大な影響を与えないと当方が合理的に判断する場合、事前告知を要しないことがあります。

５　ユーザーが本ポリシーの変更後に本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは、変更後の本ポリシーの全条項に同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーが変更内容に同意できない場合、本サービスの利用を中止し、アカウントを削除するものとします。

第2条（取得する情報）

１　基本原則：当方は、本サービスの提供に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得します。

２　ユーザーから提供される情報：ユーザーが本サービスを利用する際に、自発的に提供する情報は以下のとおりです。

  1. (1) メールアドレス（アカウント登録およびログイン認証のため）
  2. (2) パスワード（アカウントの不正アクセス防止および安全管理のため）
  3. (3) Googleアカウント情報（Googleログインを利用する場合）
  4. (4) 決済情報（有料プラン利用時の決済処理のため。ただし、決済は決済代行会社を通じて処理され、当方がクレジットカード番号等を直接取得することはありません）
  5. (5) サービス内の入力情報（タロットリーディングの結果、カウンセリング記録、ユーザーによるメモ等）

３　自動的に取得する情報：当方は、本サービスの利用状況を把握し、円滑な提供を行うため、以下の情報を自動的に取得する場合があります。

  1. (1) デバイス情報（端末の種類、OS、ブラウザ情報等）
  2. (2) IPアドレス、クッキー情報、セッションID
  3. (3) アクセス履歴（ログイン日時、操作履歴、利用頻度等）
  4. (4) 統計データ（本サービスの利用状況に関する情報。ただし、個人を特定しない形式に限る）

４　外部サービスとの連携により取得する情報：ユーザーがGoogleアカウント等の外部サービスと連携して本サービスを利用する場合、当方は、ユーザーの許可を得た範囲で、以下の情報を取得することがあります。

  1. (1) Googleアカウント情報（メールアドレス、基本プロフィール情報等）
  2. (2) 外部サービスが許可する範囲の追加情報（本サービスの提供に必要な場合に限る）

５　適法性および制限事項

  1. (1) 当方は、取得した情報を本ポリシーに定める利用目的の範囲内でのみ使用し、必要以上の情報収集を行いません。
  2. (2) ユーザーは、本サービスの利用を中止し、または設定を変更することにより、一部の情報取得を拒否することができます。ただし、その場合、本サービスの一部または全部の機能が利用できなくなる可能性があります。

第3条（情報の利用目的）

１　基本方針：当方は、取得した個人情報を、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適法かつ適正な範囲内で、以下に定める目的のために利用します。ユーザーの個人情報は、本条に定める利用目的以外での使用は行わず、利用目的を超えた取扱いを行う場合には、事前にユーザーの同意を取得するものとします。ただし、法令に基づく場合または緊急の必要がある場合には、この限りではありません。

２　個人情報の利用目的

  1. (1) 本サービスの提供および運営
    1. ① ユーザーアカウントの登録、認証、管理、および本人確認のため
    2. ② 本サービスの各機能を円滑に提供するため
    3. ③ ユーザーが利用するデバイスや環境に応じた適切なサービスを提供するため
  2. (2) ユーザーサポートおよびカスタマーサービス
    1. ① ユーザーからの問い合わせ対応、苦情処理、技術的サポートの提供
    2. ② ユーザーの要望やフィードバックをもとにした対応の改善
  3. (3) 本サービスの改善および最適化
    1. ① 本サービスの利便性向上、機能追加、改修のためのデータ分析
    2. ② 利用状況の統計的分析および傾向分析を行い、サービス品質向上を図るため
  4. (4) 広告配信およびマーケティング活動
    1. ① ユーザーの興味・関心に基づいた広告の最適化およびターゲティング広告の配信
    2. ② 新機能、プロモーション、キャンペーン等に関する情報の通知および広告の表示
    3. ③ 広告効果の測定および改善
  5. (5) 不正行為の防止およびセキュリティ対策
    1. ① 本サービスに対する不正アクセス、アカウント乗っ取り、システム改ざん等の不正行為を防止するため
    2. ② 不正な取引・支払詐欺・不正利用の検出および対応のため
    3. ③ システムの安定稼働およびセキュリティ強化のための監視および分析
  6. (6) 法令の遵守および権利の保護
    1. ① 関係法令、規制、ガイドラインに基づく義務の履行
    2. ② 捜査機関、監督機関、裁判所等の公的機関からの要請に対する対応
    3. ③ 当方および第三者の正当な権利・財産・利益を保護するための措置（紛争解決、訴訟対応を含む）
  7. (7) 自動カウンセリング機能の提供
    1. ① ユーザーが入力したデータを分析し、フィードバックを提供するため
    2. ② ユーザーの心理的傾向や行動パターンの可視化および適切なアドバイスの提供

３　利用目的の変更：当方は、取得した個人情報の利用目的を、関連法令に従い、合理的に認められる範囲で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的を本サービス内の告知欄および電子メール等の方法により、ユーザーに通知するものとし、変更後もユーザーが本サービスを継続利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

４　利用の制限および例外：当方は、以下の場合を除き、本条に定める利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

  1. ① ユーザーの事前の同意を得た場合
  2. ② 個人情報保護法その他の法令に基づき、提供が義務付けられている場合
  3. ③ 生命、身体または財産の保護のために必要があり、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
  4. ④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
  5. ⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第4条（クッキー等の利用）

１　クッキー等の使用目的：当方は、ユーザーの利便性向上、本サービスの提供および運営、機能改善、パーソナライズ、セキュリティ強化、ならびに広告配信・マーケティング活動を目的として、クッキー（Cookie）、ウェブビーコン（Web Beacon）、ローカルストレージ、その他の類似技術（以下「クッキー等」）を使用します。クッキー等を利用することで、ユーザーが本サービスを快適かつ安全に利用できるよう、ユーザーの設定情報の保存、認証の簡素化、不正行為の防止、利用動向の分析、広告の最適化等を実現するものとします。

２　クッキー等を通じて取得する情報：当方は、クッキー等を使用することにより、以下の情報を自動的に取得する場合があります。

  1. (1) 端末情報（OSの種類、ブラウザの種類、言語設定、デバイス識別子等）
  2. (2) アクセス情報（IPアドレス、参照元URL、閲覧履歴、滞在時間、操作履歴等）
  3. (3) セッション管理情報（ログイン状態の保持、設定情報の記録等）
  4. (4) 広告識別情報（広告の表示・クリック履歴、興味関心の分析等）

３　第三者提供および外部ツールの利用

  1. (1) 当方は、本サービスの利用状況を把握し、改善を行うため、以下の第三者の提供するアクセス解析ツールや広告配信ツールを使用することがあります。これらのツールは、クッキー等を使用してユーザーのアクセス情報を収集・分析し、その結果を当方に提供するものです。
    1. ① Google Analytics（Google LLC 提供）
    2. ② その他のアクセス解析および広告配信ツール（必要に応じて適宜追加）
  2. (2) これらのツールによって収集された情報は、各ツールのプライバシーポリシーおよび利用規約に従い、適切に管理されます。ユーザーは、各提供元のオプトアウト設定を行うことにより、データ収集を停止することができます（詳細は各サービス提供者の公式サイトをご確認ください）。

４　クッキー等の管理およびオプトアウト（拒否）

  1. (1) ユーザーによる管理：ユーザーは、ブラウザの設定を変更することにより、クッキー等の使用を制限または拒否することができます。これにより、すでに保存されたクッキーを削除することも可能です。ただし、クッキー等の無効化により、本サービスの一部または全部の機能が正常に動作しなくなる可能性があることをあらかじめご了承ください。
  2. (2) 外部サービスのオプトアウト方法
    1. ① Google Analytics のオプトアウト方法：：ユーザーは、Googleが提供する「Google Analytics オプトアウトアドオン」（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）をインストールすることにより、Google Analyticsによるデータ収集を拒否することができます。
    2. ② 広告のオプトアウト方法：：ユーザーは、以下の業界団体が提供するオプトアウトページを利用することで、行動ターゲティング広告のクッキーを無効化することができます。
      1. (ア) Network Advertising Initiative（NAI）
      2. (イ) Digital Advertising Alliance（DAA）

５　クッキー等に関する免責事項

  1. (1) ユーザーがクッキー等を無効化したことにより、本サービスの一部機能が利用できなくなった場合、当方は一切の責任を負いません。
  2. (2) クッキー等を使用する外部サービスにおいて、当方が管理・運営していないクッキー情報の取扱いについては、当該外部サービスのプライバシーポリシーが適用されるものとし、当方はそれらに関する責任を負いません。

６　本ポリシーの変更について

  1. (1) 当方は、クッキー等の利用目的の変更、使用する技術の変更、または法令の改正等に伴い、本ポリシーの内容を適宜変更することがあります。
  2. (2) 変更がある場合は、本サービス内の適切な箇所において、事前にその内容を通知または公表し、必要に応じてユーザーの同意を取得するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

１　基本原則：当方は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、ユーザーの個人情報を慎重に取り扱います。原則として、ユーザーの同意なしに、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下に定める場合に限り、法令の範囲内で適切な措置を講じたうえで、個人情報を第三者に提供することがあります。

２　第三者提供の例外事由：当方は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができるものとします。

  1. (1) ユーザーの事前の同意を得た場合：当方は、ユーザーに対し、提供先、提供する情報の内容、提供目的等を明示し、適切な方法で同意を取得した上で、個人情報を第三者に提供することができます。
  2. (2) 法令に基づく開示・提供が求められた場合
    1. ① 当方は、裁判所、警察、監督官庁その他の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合、これに応じて個人情報を開示・提供することがあります。
    2. ② 当方が法令上の義務を履行するために必要な範囲で、個人情報を提供する場合があります。
  3. (3) 決済処理、広告配信、データ分析等の業務を外部委託する場合
    1. ① 当方は、業務の一部を外部事業者（以下「委託先」）に委託する場合があります。この場合、委託先との間で適切な機密保持契約を締結し、個人情報の適切な管理・監督を行うものとします。
    2. ② 委託先に提供される個人情報の範囲は、業務遂行に必要な最小限の範囲に限定されます。
    3. ③ 委託先の例としては、以下のような事業者が含まれます。
      1. (ア) 決済処理会社（クレジットカード会社、電子決済事業者等）
      2. (イ) 広告配信事業者（Google、Meta等）
      3. (ウ) データ分析業者（Google Analytics等）
      4. (エ) クラウドサービス提供者（AWS、Google Cloud等）
  4. (4) 事業譲渡、合併、その他の事由による事業承継が行われる場合
    1. ① 当方が事業の全部または一部を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割等）する場合、または合併その他の事由により事業承継が発生する場合、当該事業の承継に伴い、個人情報を当該承継先に提供することがあります。
    2. ② 事業譲渡等により個人情報の取扱い主体が変更される場合、当方は、ユーザーに対し、事前に合理的な方法により通知を行い、必要に応じて同意を取得するものとします。

３　個人情報の第三者提供に関する管理措置

  1. (1) 当方は、個人情報の第三者提供を行う際には、適用法令に従い、適切な安全管理措置を講じます。
  2. (2) 特定の個人情報を第三者に提供する場合、可能な限り匿名化または仮名化処理を施し、ユーザーのプライバシー保護を最大限確保するよう努めます。
  3. (3) ユーザーは、自己の個人情報が第三者に提供されることを希望しない場合、当方に対して異議を申し立てることができるものとし、当方は法令上の義務を考慮した上で、合理的な範囲で対応するものとします。

４　第三者提供に関する例外規定

  1. (1) 上記に定める場合を除き、当方がユーザーの個人情報を第三者に提供する際には、事前にユーザーの同意を取得するものとします。
  2. (2) ただし、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーの同意を得ることなく、個人情報を提供することができるものとします。
    1. ① 生命、身体または財産の保護のために必要があり、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
    2. ② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
    3. ③ 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力する必要がある場合で、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

５　第三者提供の記録義務

  1. (1) 当方は、個人情報保護法その他の適用法令に基づき、第三者に提供した個人情報に関する記録を適切に作成し、一定期間保管するものとします。
  2. (2) ユーザーからの開示請求があった場合、法令に従い、合理的な範囲で対応します。

６　第三者提供の停止請求

  1. (1) ユーザーは、当方に対し、自己の個人情報が第三者に提供されることの停止を請求することができます。
  2. (2) 停止請求があった場合、当方は、法令に基づき合理的な範囲で速やかに対応し、必要に応じて適切な説明を行います。
  3. (3) ただし、法令上の義務または契約上の義務に基づき、第三者提供の継続が必要な場合には、ユーザーの請求に応じられないことがあります。その場合、当方は、その理由をユーザーに対して説明するものとします。

第6条（個人情報の管理）

１　基本方針：当方は、個人情報の保護を最優先事項の一つとし、個人情報保護法（平成15年法律第57号）および関連法令、ガイドライン、国際基準を遵守し、ユーザーの個人情報を適切に管理します。これにより、不正アクセス、漏洩、紛失、改ざん、破壊等のリスクを防止し、ユーザーのプライバシー保護を徹底するものとします。

２　個人情報の安全管理措置：当方は、取得した個人情報の適正な管理を行うため、以下の安全管理措置を講じます。

  1. (1) 組織的安全管理措置
    1. ① 個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置し、適切な管理体制を構築します。
    2. ② 個人情報の取扱いに関する内部規程を策定し、従業員が適切に運用できるよう管理します。
    3. ③ 個人情報の取扱状況について、定期的な監査および見直しを実施します。
  2. (2) 人的安全管理措置
    1. ① 個人情報を取り扱う従業員に対し、定期的な研修・教育を実施し、情報管理の重要性を周知徹底します。
    2. ② 個人情報にアクセスできる従業員を限定し、必要最小限の範囲で権限を付与します。
    3. ③ 従業員に対して秘密保持義務を課し、退職後も情報の適切な管理を義務付ける誓約を取得します。
  3. (3) 物理的安全管理措置
    1. ① 個人情報を保管する書類・データ等を施錠管理し、不正な持ち出しを防止します。
    2. ② 個人情報を含む電子データを保存するサーバーへのアクセスを制限し、不正侵入を防ぎます。
    3. ③ 機密情報を含む不要な書類・データの適切な廃棄手順を確立し、復元不可能な方法で処理します。
  4. (4) 技術的安全管理措置
    1. ① アクセス制限：個人情報へのアクセス権限を適切に管理し、許可された従業員のみがアクセスできるようにします。
    2. ② 暗号化技術の導入：通信の暗号化（SSL/TLS）、データベースの暗号化、パスワードのハッシュ化（PBKDF2、bcrypt等）を実施します。
    3. ③ 不正アクセス対策：ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）、ウイルス対策ソフトを活用し、不正アクセスやマルウェアの脅威を防止します。
    4. ④ ログ監視および記録管理：システムへのアクセスログを記録・監視し、不審な動作が検出された場合、即時対応できる体制を整備します。

３　個人情報の保存および削除

  1. (1) 保存期間の設定
    1. ① 当方は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保存し、その後、速やかに削除または匿名化処理を行います。
    2. ② ただし、法令に基づく保存義務がある場合、当該期間に限り適切に保存管理します。
  2. (2) 削除手続
    1. ① 保存期間満了後、もしくはユーザーから削除の請求があった場合、当方は適切な方法で個人情報を削除します。
    2. ② 削除方法は、データの完全削除、暗号化による無効化、物理的破壊等、復元不可能な方法を採用します。

４　個人情報の漏洩防止および対応措置：個人情報の漏洩、紛失、不正アクセス等が発生した場合、当方は以下の措置を講じます。

  1. (1) 速やかに原因を特定し、被害の拡大防止策を講じる。
  2. (2) 影響を受けるユーザーに対し、速やかに通知を行う。
  3. (3) 関係当局（個人情報保護委員会等）へ必要な報告を行う。
  4. (4) 再発防止のため、必要な改善措置を実施する。

５ 第三者提供先における個人情報の管理

  1. (1) 当方が個人情報の取扱いを外部事業者に委託する場合、委託先に対して適切な監督を行います。
  2. (2) 委託契約の締結に際し、個人情報の適正管理および機密保持義務を明確に規定し、遵守状況を定期的に確認します。
  3. (3) 海外の第三者に個人情報を提供する場合は、当該国の個人情報保護に関する法律を確認し、適切な保護措置を講じた上で実施します。

６　個人情報管理体制の見直しおよび継続的改善：当方は、技術の進展、脅威の変化、関連法規の改正等を踏まえ、個人情報の管理体制および安全管理措置を定期的に見直し、必要に応じて更新・改善を行います。

第7条（個人情報の開示・訂正・削除）

１　基本原則：当方は、個人情報保護法その他の関連法令に基づき、ユーザーが自己の個人情報に関する権利を適切に行使できるよう、本条の定めに従い、個人情報の開示、訂正、利用停止および削除の請求手続を定めるものとします。

２　開示請求の権利および手続

  1. (1) 開示請求の権利
    1. ① ユーザーは、個人情報保護法第28条に基づき、当方が保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。
    2. ② 当方は、開示請求を受けた場合、法令に従い、合理的な期間内において開示を行います。
  2. (2) 開示請求の方法
    1. ① ユーザーは、当方の指定する方法（問い合わせフォーム等）により、個人情報の開示を請求するものとします。
    2. ② 開示請求の際は、本人確認のため、以下の情報を提供する必要があります。
      1. (ア) ユーザーの氏名またはニックネーム
      2. (イ) 登録済みのメールアドレス
      3. (ウ) 本人確認が可能な情報（当方が別途指定する書類等）
  3. (3) 開示請求への対応と手数料
    1. ① 当方は、開示請求に対応する場合、原則として電子メールまたは書面により開示を行います。
    2. ② 開示請求に対し、当方が合理的な費用を要する場合、ユーザーに対し実費相当額を請求することがあります。

３　訂正、追加または削除請求の権利および手続

  1. (1) 訂正、追加または削除の権利
    1. ① ユーザーは、個人情報保護法第29条に基づき、当方が保有する自己の個人情報について、内容の訂正、追加または削除を請求することができます。
    2. ② 当方は、当該請求に理由があると判断した場合、合理的な期間内において適切な措置を講じます。
  2. (2) 訂正、追加、削除の請求方法
    1. ① ユーザーは、当方の指定する方法（問い合わせフォーム等）により、個人情報の訂正、追加または削除を請求するものとします。
    2. ② 本人確認のため、必要な情報を提供する義務を負います。

４　利用停止および第三者提供の停止請求の権利

  1. (1) 利用停止および第三者提供の停止の権利
    1. ① ユーザーは、個人情報保護法第30条に基づき、当方が個人情報を違法に取得した場合、または当方が個人情報を不適切に利用している場合、自己の個人情報の利用停止または第三者提供の停止を請求することができます。
    2. ② 当方は、請求に理由があると判断した場合、合理的な範囲で速やかに対応します。
  2. (2) 利用停止および第三者提供停止の請求方法
    1. ① ユーザーは、当方の指定する方法（問い合わせフォーム等）により、利用停止または第三者提供の停止を請求するものとします。
    2. ② 本人確認のため、必要な情報を提供する義務を負います。

５　退会およびアカウント削除に伴う個人情報の処理

  1. (1) ユーザーが本サービスを退会またはアカウント削除を行った場合、当方は、合理的な範囲で速やかに当該ユーザーの個人情報を削除または匿名化します。
  2. (2) ただし、以下の場合には、法令上の保存義務に基づき、必要な範囲で個人情報を一定期間保持する場合があります。
    1. ① 法令に基づく記録保持義務がある場合（例：取引記録、決済情報等）
    2. ② 紛争対応、法的請求権の確保、セキュリティ対策等の正当な理由がある場合

６　個人情報の開示・訂正・削除請求への対応ができない場合：当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの開示、訂正、利用停止、削除等の請求に応じることができない場合があります。その場合、当方は合理的な理由を示しつつ、請求を拒否する旨を通知するものとします。

  1. (1) ユーザー本人であることの確認ができない場合
  2. (2) 当方が保有する個人情報が存在しない場合
  3. (3) 当方の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  4. (4) 他の法令に違反するおそれがある場合

７　継続的な管理体制の見直しおよび改善：当方は、技術の進展、個人情報保護に関する法令の改正、社会的要請の変化等を踏まえ、個人情報の開示、訂正、利用停止、削除に関する手続きを適宜見直し、必要に応じて改善を行うものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

１　変更権限および適用範囲：当方は、以下の各号に定める場合において、必要な範囲で本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を変更することができるものとします。

  1. (1) 個人情報保護法その他の関連法令の改正、ガイドラインの変更、または監督官庁の指導等があった場合
  2. (2) 本サービスの提供内容の変更、新機能の追加、システムの改修等に伴い、本ポリシーの改訂が必要となる場合
  3. (3) ユーザーのプライバシー保護の向上、セキュリティ強化、利便性向上等のため、合理的に必要と認められる場合
  4. (4) その他、当方が合理的な必要性を認めた場合

２　変更手続およびユーザーへの通知

  1. (1) 軽微な変更：変更内容が軽微であり、ユーザーの一般の利益に適合すると合理的に判断される場合、当方は本サービス内のお知らせ欄への掲示をもって、変更後の本ポリシーを適用することができるものとします。
  2. (2) 重要な変更
    1. ① 本ポリシーの変更がユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす場合、当方は、変更後の本ポリシーの発効日を定め、発効日の少なくとも３０日前までに、以下のいずれかまたは複数の方法により、ユーザーに通知するものとします。
      1. (ア) 本サービス内のお知らせ欄への掲示
      2. (イ) ユーザーが登録したメールアドレスへの通知
      3. (ウ) その他、当方が適切と判断する方法による通知
    2. ② 重要な変更とは、以下の事項を含むがこれに限られません。
      1. (ア) 取得する個人情報の種類または利用目的の変更
      2. (イ) 個人情報の第三者提供に関する方針の変更
      3. (ウ) 個人情報の管理および保護体制に関する重大な変更
      4. (エ) その他、ユーザーの権利義務に影響を与える可能性がある変更

３　変更後のプライバシーポリシーの適用

  1. (1) 変更後の本ポリシーは、発効日以降に本サービスを利用したすべてのユーザーに適用されるものとします。
  2. (2) ユーザーが本ポリシーの変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該ユーザーは、変更後の本ポリシーの全条項に同意したものとみなされます。
  3. (3) ただし、ユーザーが本ポリシーの変更に同意しない場合、本サービスの利用を直ちに停止し、アカウントを削除するものとします。

４　異議申し立ておよび準拠法

  1. (1) 本ポリシーの変更に関して、ユーザーからの異議申し立ては原則として受け付けないものとします。ただし、法令上、ユーザーの明示的な同意が必要とされる変更については、当方は適切な同意取得手続きを実施します。
  2. (2) 本ポリシーおよびその変更に関する解釈および適用は、日本国の法令を準拠法とし、日本国の裁判所が管轄を有するものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

１　お問い合わせ窓口の設置：当方は、本ポリシーおよびユーザーの個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示請求、訂正・削除請求、利用停止・第三者提供の停止請求、その他の苦情・相談について、適切に対応するため、以下の窓口を設置いたします。

２　お問い合わせ方法：ユーザーは、本ポリシーに関するお問い合わせを以下のいずれかの方法で行うものとします。

  1. (1) 電子メールによるお問い合わせ
    1. ① Eメールアドレス：support@arcanarecords.jp
    2. ② 受付時間：平日 9:00～18:00（土日祝日および年末年始を除く）
  2. (2) 書面によるお問い合わせ
    1. ① 宛先：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂3-38-1 ブラッサムテラス315（法人設立後、変更予定）
    2. ② 受付時間：平日 9:00～18:00（必ず事前にEメールにてご連絡のうえ、送付してください）
  3. (3) その他、当方が指定する方法

３　本人確認手続き

  1. (1) お問い合わせの際には、本人確認のため、以下の情報を提供していただく場合があります。
    1. ① ユーザーの氏名またはニックネーム
    2. ② 登録済みのメールアドレス
    3. ③ その他、当方が必要と判断する情報
  2. (2) 第三者によるなりすましを防ぐため、ご本人であることを確認できない場合、お問い合わせへの対応をお断りすることがあります。

４　対応の範囲および期間

  1. (1) 当方は、お問い合わせの内容に応じ、合理的な範囲で速やかに対応を行うものとします。
  2. (2) ただし、以下に該当する場合、回答を行わない、または対応に時間を要することがあります。
    1. ① お問い合わせ内容が本ポリシーまたは当方の業務と直接関係のない場合
    2. ② ユーザー本人または正当な代理人であることが確認できない場合
    3. ③ 法令、業務上の秘密保持義務等により、回答または対応が困難な場合
    4. ④ その他、当方が対応不能または対応不要と合理的に判断した場合

５　窓口情報の変更：当方は、事業運営上の必要に応じて、本条に定めるお問い合わせ窓口の連絡先を変更する場合があります。変更がある場合、当方は本サービス内において合理的な方法により通知または公表するものとします。

６　準拠法および管轄裁判所

  1. (1) 本ポリシーおよび本サービスに関する紛争が生じた場合、日本国の法令を準拠法とし、その解釈および適用は日本国の法令に従うものとします。
  2. (2) 本ポリシーおよび本サービスに関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2025年3月1日 施行